有機農業の水準に関する法律

昨今注目されているのが有機農業です。日本農林規格では2000年から有機JASという規格を設けており、この規格に当てはまらない野菜は有機野菜ではないとされています。同時に農薬に関する法律なども整備されてきており、2006年には有機農業の推進に関する法律が制定、施行されました。以前は規制を中心とした対応だった有機農業、有機野菜という存在が法律によって国家が推進するものとなったのです。それでは、『有機農業の推進に関する法律』を少し見てみましょう。

『有機農業の推進に関する法律』では有機農業を化学肥料及び農薬の無使用、遺伝子組み換え技術の非利用を前提とした環境への負担の軽い農業としています。法律の中でも重要なポイントは有機農業によって作られた農作物、つまり有機野菜などを消費者が容易に入手できるようにすることを旨として行われているということです。法律によって有機農業の生産者、仲介者と消費者の連携を図るということも記されています。有機農業はその視点、そして方法から各省庁を始めとして様々な団体の協力の下で推進すべき事案として捉えられています。同時に私たち消費者にとっても有機農業、有機農作物、有機野菜が身近な存在になるようにすべきだと法律は述べているのです。今後も様々な改善案と共に有機農業の発展を支援する法律や法令が出来てくるかもしれません。そして、私たちももっと有機野菜に触れる機会が多くなるかもしれませんね。日本だけではなく世界でも有機農業という方法は注目されています。1989年には他のEU諸国などに先駆けてイギリスの王太子が自ら有機農業をすると発言し、領地で有機農業を始めたことも話題になりました。


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